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1. うるま市議会 2019-12-13
   12月13日－06号

   
   取得元: うるま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-03
   令和元年12月第135回定例会　　　　　　　　　　第135回うるま市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　（６日目）　令和元年12月13日（金）　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分　開議）出席議員（30名）　１番　仲　本　辰　雄　議員　　　　16番　国　吉　　　亮　議員　２番　真栄城　　　隆　議員　　　　17番　仲　程　　　孝　議員　３番　藏　根　　　武　議員　　　　18番　又　吉　法　尚　議員　４番　伊　盛　サチ子　議員　　　　19番　下　門　　　勝　議員　５番　金　城　加奈栄　議員　　　　20番　喜屋武　　　力　議員　６番　荻　堂　盛　仁　議員　　　　21番　大　屋　政　善　議員　７番　兼　本　光　治　議員　　　　22番　幸　地　政　和　議員　８番　佐久田　　　悟　議員　　　　23番　中　村　正　人　議員　９番　平　良　榮　順　議員　　　　24番　大　城　　　直　議員　10番　伊　波　良　明　議員　　　　25番　松　田　久　男　議員　11番　天　願　久　史　議員　　　　26番　德　田　政　信　議員　12番　國　場　正　剛　議員　　　　27番　名嘉眞　宜　德　議員　13番　幸　喜　　　勇　議員　　　　28番　宮　城　一　寿　議員　14番　比　嘉　直　人　議員　　　　29番　東　浜　光　雄　議員　15番　伊　波　　　洋　議員　　　　30番　宮　里　朝　盛　議員欠席議員（なし）説明のための出席者　市長　　　　　島　袋　俊　夫　　　　こども部長　　　　金　城　妙　子　副市長　　　　上　間　秀　二　　　　市民部長　　　　　平　良　一　雄　教育長　　　　嘉手苅　弘　美　　　　経済部長　　　　　佐久川　　　篤　企画部長　　　仲　本　昭　信　　　　都市建設部長　　　目取真　康　史　総務部長　　　宮　城　為　治　　　　都市建設部参事　　浜　田　宗　賢　福祉部長　　　当　間　重　俊　　　　水道部長　　　　　儀　保　一　盛　消防長　　　　諸見里　朝　弘　　　　会計管理者　　　　安慶名　優　子　教育部長　　　赤　嶺　　　勝　　　　警防課長　　　　　渡具知　政　治　指導部長　　　盛小根　　　完　事務局出席者　議会事務局長　長　嶺　　　斉　　　　副主幹兼　　　　　兼　城　智　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　議事課長　　　新　垣　　　哲　　　　調査広報係　　　　森　根　元　気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任主事　副主幹兼　　　金　城　彰　悟　　　　議事係主任主事　　伊　波　信　也　調査広報係長議事日程第６号　第１．会議録署名議員の指名　第２．議案第69号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第３号）　第３．議案第80号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　第４．議案第72号　令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　第５．議案第73号　令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第２号）　第６．議案第88号　令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　第７．議案第71号　令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第３号）　第８．議案第70号　令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　第９．一般質問会議に付した事件　議事日程に同じ ○議長（幸地政和）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。 △日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、又吉法尚議員、下門勝議員を指名します。 △日程第２．議案第69号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第３号）、日程第３．議案第80号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の２件を一括して議題とします。　企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村　正人企画総務委員長。 ◎企画総務委員長（中村正人）　おはようございます。┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月13日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村正人││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第69号│令和元年度うるま市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第66号│成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため│原案可決│　　││　　│　　　　　│の関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に│　　　　│　　││　　│　　　　　│関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　続きまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　議案第69号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第３号）の消防関連について、委員より「沖縄県消防通信指令施設運営協議会決算剰余金について、返すのはいいが、基金等での積み立ても考えないといけないと思うが、協議したことはないのか」との質疑があり、当局より「剰余金について、何らかの形で利用できないか議論はあったが、財政部会で、一旦精算したものは返金したほうがいいとのことであった。この件については、協議会の議題として協議したい」との答弁がありました。　企画部関連について、委員より「公共施設等跡利用事業費の設計業務委託料は、旧浜中学校の設計業務委託料とのことだが、旧浜中学校は何に利用する予定か」との質疑があり、当局より「今年の夏に旧浜中学校を利用し、「ＬＡ　Ｗｅｅｋ　ｉｎ　うるま」を開催し、県内外から企業が参加して、リモートワークの実証実験を行い、リモートワークが可能とわかった。地域からは雇用や交流の面でにぎわいがあるとの意見があり、企業からも要望があるため、その方向で２階を事務所機能、３階を簡易宿泊機能として、整備する方向である」との答弁がありました。　次に、総務部関連について、委員より「現年課税分（国有資産等所在市町村交付金及び納付金）の減額理由は」との質疑があり、当局より「当初予算で入力ミスがあり、今回正しい額に補正した」との答弁があり、委員より「今回は60万円だが、億単位であれば、歳入欠陥になり、事業全部に影響を与えかねない。ミスは仕方がないが、そのフォロー、チェック機能が大事である」との意見があり、他の委員から「今後の対応として具体的な改善策を示さないといけない」との意見がありました。　次に、委員より「自動販売機等設置料について、どこに設置しているのか」との質疑があり、当局より「今回、主にふえた分は、東棟の１階と３階のものである。当初予算では、最低制限価格で予算化していたが、入札の結果増額となった」との答弁があり、さらに委員より「１台当たりどれくらいの収入か」との質疑があり、当局より「入札額の高い順に場所を指定しているが、一番高いところで50万円程度、低いところで20万円程度となっており、８台で260万5,455円の収入がある」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決するべきものと決しております。　なお、他の常任委員会に分割付託されました予算につきましても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長より受けております。　次に、議案第80号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、当局より「国において、成年被後見人であることを理由に不当に差別されないよう、欠格事項や権利の制限に関する措置の適正化を図る整備法が公布され、本市においても関係条例を改正するものである」との説明があり、委員より「今後は、職員の採用についても成年被後見人の欠格条項がなくなり、個々の状況に応じて判断していくことになるが、例えば専門医の診断などの客観的な判断材料等、判断の手続・基準は確立されているのか」との質疑があり、当局から「専門医の診断等も確認する一つの方法ではあると考えているが、現状はお答えできるようなものは持ち合わせていない。今後、他の市町村との協議会もあるので、そこで調査・研究をしていきたい」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決するべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。　その中で議案第69号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第３号）については、それぞれ分割付託となっております。これより各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。初めに、下門　勝建設委員長。 ◎建設委員長（下門勝）　おはようございます。建設委員会委員長報告を行います。　議案第69号　令和元年度　うるま市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会へ分割付託された関係分について、審査の経過と結果を御報告いたします。　都市建設部関連について、委員より「８款２項３目道路新設改良費、川崎ルーシー河線道路改良事業の増額補正内容について」質疑があり、当局から「補助金の追加配分に伴う増額補正となっており、土地10筆、約600平方メートルの公有財産購入及び６件の物件移転等補償を予定している」との答弁がありました。　次に、委員より「８款４項６目公園事業費、勝連城跡公園整備事業の広告料及び業務委託料の増額補正について」質疑があり、当局から「広告料の増額補正につきましては、令和２年度に社会資本整備総合交付金の活用を予定しており、事前に都市計画事業認可を得たことを周知するための新聞広告料となっている」との答弁がありました。　次に、業務委託料の増額補正につきましては、「都市公園内における既存松の保全に係る薬液注入の業務委託料として予算計上している」との答弁がありました。　また委員より「勝連城跡公園整備事業の進捗状況について」質疑があり、当局から「勝連城跡公園整備事業の進捗状況につきましては、公民連携のＰＦＩ事業の導入による公園整備を計画しており、今年度はシンポジウム等の開催により当該事業の周知を図っている。次年度からは用地補償等を順次行う予定となっている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　次に、大城　直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長（大城直）　おはようございます。教育福祉委員会委員長報告。　議案第62号　令和元年度　うるま市一般会計補正予算（第３号）のうち、教育福祉委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、教育委員会関連について、委員から「第２表債務負担行為補正のうち、うるま市若者居場所運営支援事業について」質疑があり、当局から「この事業は、今年度10月から実施しており、支援対象は困窮世帯の若者、おおむね12歳から18歳までの不登校の子や過卒生の進路未決定者等を対象とし、生活習慣のトレーニングを初め、将来に向けての進路選択や学習支援、就労支援などの総合的な支援を行っている」との答弁がありました。　また、委員から「受託事業者の実績等について」質疑があり、当局から「ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいに委託しており、那覇市や南風原町で実績がある。現在、通所している利用登録人数は、14人である」との答弁がありました。　続きまして、福祉部関連について、委員から「歳入15款、使用料及び手数料のうち、民生使用料、与那城社会福祉センター使用料の26万9,000円の内容について」質疑があり、当局から「与那城社会福祉センターの屋上には、ソフトバンクとＰＨＳのアンテナが設置されており、その行政財産使用料である」との答弁がありました。　また、委員から「この時期に補正予算を計上した理由は」との質疑があり、当局から「次年度予定されていた県道37号線の拡幅工事による与那城社会福祉センターの改築工事が、令和３年度に計画変更されたため、今年度は、アンテナを移設しないこととなり、使用期間が確定したため、補正予算を計上した」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。　最初の議案第69号のところを議案第62号と言った模様でありますので、訂正して議案第69号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第３号）に訂正いたします。 ○議長（幸地政和）　次に、佐久田　悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長（佐久田悟）　おはようございます。市民経済委員会に分割付託されました、議案第69号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第３号）について、委員会審査の経過と結果を御報告申し上げます。　初めに、農業委員会関連について、委員から「地図データの更新委託料の補正減の理由について」質疑があり、当局から「システム端末が故障し、買いかえが必要となったため、補正減額を行った。新年度は、当該システムにかわるタブレット端末の導入を検討している」との答弁がありました。　次に、経済部関連について、委員から「海外農業研修生受入支援事業の受入状況について」質疑があり、当局から「当該事業は、沖縄県の一括交付金事業となっており、受入農家戸数が６戸で、受入予定技能実習生は９人を予定している。また品目については、花卉、野菜、果樹、畜産等となっている」との答弁がありました。　また、委員から「東照間商業等施設管理費、工事請負費の内容について」質疑があり、当局から「空調の取りかえ３カ所と、また防災の観点から、２階室内階段からの避難経路を確保するための改装工事及び排煙窓等の修繕工事を予定している」との答弁がありました。　次に、市民部関連について、委員から「ごみ収集事業費工事請負費の内容について」質疑があり、当局から「環境課内が手狭になってきているため、新年度から粗大ごみ収集の一部業務を現業室で行えるよう、現業室の改修工事や電話回線工事等を行っていく」との答弁がありました。　また、委員から「宮城島コミュニティ防災センター建設事業の進捗と債務負担行為の内容について」質疑があり、当局から「本体工事の進捗について、執行委任をしている建築工事課からは来年４月ごろには完成する見込みだと伺っている。今回、予算計上している債務負担行為については、外構工事の予算となっている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、当委員会に分割付託された補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。 ○議長（幸地政和）　ただいま各委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより議案第69号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第３号）を採決します。　本件に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第80号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第４．議案第72号　令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）から日程第６．議案第88号　令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）までの３件を一括して議題とします。　建設委員長へ委員会審査の報告を求めます。下門　勝建設委員長。 ◎建設委員長（下門勝）　おはようございます。早速、御報告いたします。┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月13日││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　下門　勝││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第72号│令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第２　│原案可決│　　││　　│　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第73号│令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第88号│令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２│原案可決│　　││　　│　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　引き続き、審査の経過と結果を御報告いたします。　初めに、議案第72号　令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、委員より「補正予算の主な内容の説明を」との質疑があり、当局から「１点目に、処理場・ポンプ場維持管理費190万円及び雨水幹線業務委託料の300万円の増額補正。２点目に、うるま市雨水総合管理計画策定業務委託料167万7,000円の入札残額を同補助事業の未普及管渠整備及び老朽管更新事業への予算組み替え。３点目に、令和２年度から下水道事業の公営企業会計適用に伴う上下水道事業会計システム導入事業の債務負担行為補正1,212万9,000円などが、補正予算の主な内容となっている」との答弁がありました。　慎重に審査をした結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　続きまして、議案第73号　令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第２号）について、委員より「水道検針業務委託の内容について」質疑があり、当局から「毎月の水道メータ検針に係る業務委託となっており、個人委託検針業務に３人、シルバー人材センターへの委託業務については23人となっている。昨年度の実績で、１カ月当たり約４万4,000件の検針を行っている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第88号　令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、慎重に審査をした結果、特段問題とするところなく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま建設委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、議案第72号　令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第73号　令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第２号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第88号　令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第７．議案第71号　令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。　教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。大城　直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長（大城直）　おはようございます。早速、報告いたします。┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月13日││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大城　直││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第71号│令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　│原案可決│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　続きまして、審査の経過と結果について、御報告いたします。　議案第71号　令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、委員から「歳出２款、保険給付費のうち、居宅介護サービス等給付費１億1,422万3,000円の増額補正について」質疑があり、当局から「居宅介護サービス等給付費については、訪問看護や訪問介護、通所介護等があり、特に通所介護や通所リハビリなどの利用がふえている」との答弁がありました。　また、委員から「通所リハビリを利用した場合、市の負担は」との質疑があり、当局から「介護サービスを利用した場合、１割が自己負担、９割が介護給付費となっており、そのうち、50％が保険料から、残りの50％は公費負担、そのうち12.5％が市の負担となっている」との答弁がありました。　また、委員から「福祉関連予算は、年々増加している。介護サービスを実施する中で、予防に対するアプローチについて」質疑があり、当局から「介護予防としては、ミニデイ以外の通いの場、例えば高齢者交流サロンを地域で展開することで、元気高齢者がふえていくものと考えている。引き続き、さまざまな事業を実施し、介護予防に努めていきたい」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。議案第71号　令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第８．議案第70号　令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。　市民経済委員長へ委員会審査の報告を求めます。佐久田　悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長（佐久田悟）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月13日││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済委員会　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐久田　悟││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第70号│令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）│原案可決│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　引き続き、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。　議案第70号　令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、委員から「一般会計繰出金の健診ガイド等封入封緘委託分111万9,000円を繰り出す理由と、どの課が健診ガイドをつくっていくのか」との質疑があり、当局から「国保の特定健診対象者は２万3,701人となっており、その分を積算、案分して一般会計予算に繰り出しを行い、健康支援課にて健診ガイドを作成していくことになっている。一括して健診ガイドを作成し、特定健診や各種がん検診をまとめて案内することで、費用の削減が図れるとともに、市民の利便性や特定健診受診率の向上につながっていくものと考えている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。
   ○議長（幸地政和）　ただいま市民経済委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。議案第70号　令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　休憩します。　　休　憩（１０時３５分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時３７分） ○議長（幸地政和）　再開します。 △日程第９．これより一般質問を行います。　　発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　おはようございます。議長の許可を得ましたので、令和元年第135回定例会の一般質問を行いたいと思います。議長、休憩願います。 ○議長（幸地政和）　休憩します。　　休　憩（１０時３８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時３９分） ○議長（幸地政和）　再開します。　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　今回、大きい項目で３点通告してありますので、答弁よろしくお願いします。　最初の１項目めは、これまで過去２年間の一般質問を振り返り、再確認の意味で８件を伺いたいと思います。　まず１件目ですが、さきの９月議会において、うるま市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールの使用料について、年度内に改定していくという答弁がありました。いつごろになるのか。また、市民芸術劇場が１月26日から休館になると、その分、石川会館、きむたかホールの利用がふえるので改定が早ければ市民の負担も軽くなると思います。改定に向けての答弁をよろしくお願いします。 ○議長（幸地政和）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝）　おはようございます。お答えいたします。　芸術劇場、石川会館、きむたかホールの使用料につきましては、９月定例会におきまして年度内に改定作業に着手する予定と答弁したところです。現在、担当部署におきまして、県内各劇場の使用料金体系及び稼働率や使用料金のバランス等を勘案の上、適正な改定となるよう年度内の改定を目指して鋭意作業を進めているところでございます。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　ぜひとも年度内の使用料金の改定に取り組んでいただきたいと思います。利用料が安くなるということで、ぜひ使いたいという声もありますので、よろしくお願いしたいと思います。　では次に、２点目ですけれども、市道石川３号線世栄津橋から富祖橋の改良工事ということでしたけれども、富祖橋廃橋については平成30年12月定例会で一般質問をしました。平成30年11月12日に住民説明会が開催され、住民意見から県河川管理用道路の拡幅整備に取り組み、代替の道路の拡幅整備後に富祖橋廃橋との意見でしたが、その後の進捗状況についてお願いします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えします。　富祖橋を廃橋した場合、農協方面へ向かう歩行者は世栄津橋から石川川の管理用道路を通ることとなりますが、幅員が狭く歩行者や通行車両の安全性確保が厳しいため、市におきましては富祖橋から世栄津橋まで約60メートルの拡幅整備について、関係部署と協議を続けているところであります。しかしながら、いまだ事業化のめどが立っておらず、したがいまして富祖橋の廃橋につきましても現時点で実施時期は未定でございます。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　この道路、農協側から来るとちょっと上に上がっていくし、南栄通りから来ると下がると。どうしても両方ともなかなか交通がうまくいかないところでもありますし、予算から見ても隣の農地を２メートルで60メートル買って早目にそれが拡幅できるということで、沖縄県中部土木事務所のほうにも見解を求めたら可能だということを聞いてますから、しっかり関係部署と取り組んで早目の実施計画になるようお願いを申し上げたいと思います。　次に、３点目です。これも石川川の上流部の環境についてであります。沖縄県中部土木事務所管理の河川、石川川上流部は約200メートル区間が階段式の親水性護岸としての整備をされていますが、河川内に草木が繁茂し、不法投棄等環境的にも悪い状況であります。平成31年２月定例会においても、草木の除去について一般質問をしました。いまだに行われてない状況でありますが、今後の予定と進捗について伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えします。　石川川上流部の河川内に繁茂する草木の除去につきましては、去る２月定例会においても御質問をいただいておりますが、今回、再度河川管理者である沖縄県中部土木事務所へ問い合わせたところ、限られた維持管理費の中で緊急性の高い地域を優先していることから現時点での予定はなく、今後については優先度を検討した上での対応になると前回と同様の回答でございました。市におきましては、地域から要請などがある場合には速やかに沖縄県中部土木事務所へ進達したいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　川幅が約６メートル近くあるんですけれども、一番狭いところになるともう50センチメートルぐらいの幅で草木が生い茂っているということですので、ぜひ進達の件、頑張っていただきたいと思います。　では次４件目ですけれども、これも石川川沿いの農道についてです。石川川上流部の農道整備について、この農道も管理道路ということで、なかなか舗装されていなくて、日がたつとでこぼこになったりということがありまして、またこれからサトウキビの搬出の時期になりますので、できるだけアスファルト舗装をしてもらいたいということでしたけれども、この農道整備について当局の見解をお願いしたいと思います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　答弁を申し上げる前に昨日の宮城一寿議員への答弁を一部訂正させていただきたいと思います。昨日の一般質問でクルーズ船の寄港回数について答弁させていただきました。そのとき2019年度と答えましたが、正確には2018年度の間違いでございます。訂正をしておわび申し上げます。　それでは伊波洋議員の石川川上流の農道整備についてお答えいたします。当該農道整備につきましては、石川土地改良事務連合会と連携し、路面の補修や路肩の除草作業を行っているところでございます。今後も道路状況を注視しながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　南栄通りから橋まではアスファルト舗装がされていて、きれいなんですけれども、そこから上流部がまだ整備されてなくて、農家の方からぜひ早目に舗装できないかということがあったものですから、また進達してできるだけ早目に改良していただきたいと思います。　次に、５件目ですけれども、石川市民の森公園の管理についてです。これも一般質問を出したんですが、まだ整備にちょっと時間を要するみたいなんですが、石川市民の森公園の管理について伺います。平成31年２月定例会の石川市民の森公園の整備についての中でＰＦＩ導入について一般質問をしました。ＰＦＩ導入に向けた現在の進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　平成29年の都市公園法改正により民間の資金や創意工夫による既存公園の活性化、質向上などが可能となるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設されております。本市におきましても、既存公園を活性化することによる都市公園の魅力向上や地域活性化にも寄与するものと考えられますので、制度活用について検討しているところでございます。御質問の石川市民の公園におきましても、次年度レストランなどの便益施設やキャンプ場等の自然を最大限に活用した施設の整備について、民間事業者の参入意欲があるかサウンディング調査を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　近くに沖縄県立石川青少年の家もありますので、大変入場者も多いので、石川市民の森公園が整備されたら、またさらに活性化になると思います。駐車場も20数台乗用車が駐車できる。また大型バスも６台駐車できるように整備されておりますので、活用に向けて早目の検討をしていただきたいと思います。　１点だけ再質問したいと思います。石川市民の森公園においては、市内業者が指定管理ができないかということで問い合わせがありました。市内業者を活用してもらいたいとの声も聞こえますが、うるま市においての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　石川市民の森公園における指定管理につきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用を踏まえた調査が必要であり、次年度以降のサウンディング調査後に検討してまいります。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　ぜひそこを活用したいという業者もいますので、できるだけ早目の検討をお願いしたいと思います。石川市民の森公園は市民の憩いの公園として、またうるま市の経済効果に市内業者が活用すれば期待が持てますので検討方よろしくお願いしたいと思います。　次に、６件目石川多目的ドーム駐車場整備についてですが、これは石川市民の森公園の真下に石川多目的ドームがありまして、日曜日の闘牛大会の開催時には周辺道路の片側駐車がひどく、石川市民の森公園の開園時には大きな問題となります。石川多目的ドームの駐車場整備の進捗についてお伺いしたいと思います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　石川多目的ドーム周辺の駐車場整備につきましては、今年度基本計画及び基本設計を完了をしております。基本設計による駐車スペースは、最大570台の駐車台数の確保を想定しているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、国の補助金制度等を活用した事業化に向けて検討していく予定となっております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　長年影響してきました駐車場の問題です。うるま市は闘牛のまちを宣言しました。来場する多くの観客に迷惑をかけず闘牛観戦ができるようによろしくお願いしたいと思います。　次に、７件目について伺います。これは附属機関設置における各種委員会委員の選任要項の見直しについて、前回も見直したらどうですかということだったので、附属機関における各種委員会の委員の選任要項の見直しについて、基本的な指針等の策定を行ったか伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　お答えいたします。　附属機関における各種委員会や協議会の委員の選任等につきましては、令和元年９月２日付、訓令第16号にてうるま市附属機関等の設置及び運営に関する指針の策定をいたしました。また、附属機関設置までの事前協議、例規など手続等に関する業務の流れなどを制定し、10月中旬に全課に対し同指針の通知を行ったところでございます。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　選任要項のちゃんとした指針等が策定できたということですので、それに合わせて頑張っていただきたいと思います。また、関心のある多くの市民が参画できるように要項の基本的な指針等が策定できたことはよかったと思います。　次に、最後の８件目ですけれども、これまで何度も何度も一般質問をしてまいりました。補助金審査の件ですが、平成31年の補助金審査がありまして、その中で11件審査をしてＣ評価、Ｄ評価を受けているのが４件、それから平成30年にＣ評価、Ｄ評価を受けた５件のフォローアップの調査ということで審査が行われています。報告書によると４件の補助事業の総合評価がＣ評価、Ｄ評価の判定がされています。これらの評価に対し所管する部において、今後の対応について伺いたいと思います。まず交通安全推進協議会補助金、駐留軍離職者センター補助金、兼箇段土地改良区補助金、中頭地方視聴覚協議会負担金の４件を伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　市民部長。 ◎市民部長（平良一雄）　お答えいたします。　交通安全推進協議会補助金について、補助金審査の総合評価はＣ評価で、効率化、コスト削減の方向で見直しとなっております。補助金審査委員会の評価に沿って、現在、同協議会事務局に対し、過去３カ年の事業実績及び適切な見直しに基づく正確な要求を行うよう指導を行っており、次年度については補助金交付額の削減も含め、見直しを行う方向で調整しているところであります。なお、補助金交付要綱の改正についても他市などの事例も踏まえた上で必要に応じて柔軟に見直す方針としております。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　駐留軍離職者センター補助金について、補助金審査会では、駐留軍関係離職者臨時措置法における就業指導等のための補助金ということは理解するが、基地従業員だけが利用する駐留軍離職者センターという形態が本当に必要なのか、一般市民の立場として甚だ疑問を感じるとの評価で総合評価Ｄ評価で縮小・廃止を前提とした見直しとなっております。補助金審査会の評価を踏まえ、次年度以降の補助金に関し、関係機関と協議を図り、また法的条件も踏まえた上で慎重に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、兼箇段土地改良区補助金について、総合評価はＣ評価で、効率化、コスト削減の方向で見直すとなっております。具体的な総合評価の理由及び事業に対する意見といたしましては、補助金のほとんどが兼箇段土地改良区の賃金に当てられており、業務内容と比べて賃金が高すぎると思われ、精査の上、今後は段階的に補助金減額の検討を行うこととしております。また、太陽光発電設備の借入金の銀行完済期限を補助金交付の終期とするなど、団体に対し自立運営を促すための方針について検討する必要があるとの２点でございました。補助金審査の結果を受け、担当課では兼箇段土地改良区から聞き取り調査や関係部署と協議を行っているところで、今後の方針については現在検討中で、12月末までに決定していくものと考えております。 ○議長（幸地政和）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝）　お答えいたします。　中頭地方視聴覚協議会負担金について。総合評価はＤ評価で、縮小・廃止を前提とした見直しとなっております。このことにつきましては、今年度中頭教育長会でも課題と捉え協議を行いました。その後、10市町村の課長クラスによる検討部会を３回行い、ここ数年の利用率の伸び悩みや負担金割合、協議会のあり方について報告書をまとめ、去る10月21日に開催された関係市町村長協議において、中頭地方視聴覚協議会を令和２年９月30日をもって廃止することを決定しております。令和２年２月定例会に協議会の解散について提案を行う予定となっております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　説明を受けて一方廃止ということで補助金の必要性がなくなるという案件もあります。ほかの３つの団体もぜひ補助金団体と協議を重ねて答申のとおりＣ評価、Ｄ評価の判定を受けていますから、ぜひ協議していただきたいと思います。また、平成30年度におけるＣ評価、Ｄ評価の判定でフォローアップということで５件審査をされております。うるま市社会福祉協議会運営補助金、うるま市与勝地下ダム土地改良区補助金、文化協会補助金、各種団体育成費補助金、市畜産共進会運営補助金の５件、フォローアップとして審査をされて答申されておりますので、それについての対応を伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊）　お答えいたします。　うるま市社会福祉協議会運営補助金につきましては、平成30年度の補助金審査において、効率化、コスト削減の方向で見直しとしてＣ評価を受けており、事務事業の内容把握や見直し、職員の適正配置など根本的な見直しを図る必要があるとの講評を受けております。市におきましては、うるま市社会福祉協議会会員の加入促進などに向け、市の補助金のみならずみずから自主財源の確保に努めるよう指導助言を行っております。また、うるま市社会福祉協議会においては、今年度より社会保険労務士の助言を取り入れ、事業健全化と職員の資質向上に取り組んでおります。今後も地域福祉計画の中核を担う福祉団体として多様化する福祉ニーズに対応するため、事業の効率化を図り、密に連携しながら地域福祉の向上に取り組んでまいります。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　与勝地下ダム土地改良区補助金について、総合評価はＣ評価で効率化、コスト削減の方向で見直しとなっております。具体的な総合評価の理由及び事業に対する意見といたしましては、未収金の削減を行うこととなっております。また、水利用拡大のためにも他地域への延伸や設備老朽化に伴う維持管理コストの増加の懸念については、関係課との連携も図りながら利用拡大につなげるニーズ把握を行うことでありました。補助金審査結果を受け、担当課では数値目標として水使用料金徴収件数を水利用件数の95％以上を達成することを目標に上げております。また、事務改善点として作業負担の軽減、運営体制の強化、明確化により組織効率化を図る旨、与勝地下ダム土地改良区に通知したところでございます。今後の方針といたしましては、与勝地下ダム土地改良区の数値目標や事務改善の達成度を参考に決定をしてまいりたいと考えております。　引き続き、市畜産共進会運営補助金について、総合評価はＣ評価で、効率化、コスト削減の方向で見直しとなっております。補助金審査委員会からは補助金交付要綱は制定されて以降、一度も改正がなく要綱の見直しが必要だと考える。また、決算書について、ＪＡ負担金の使途、内訳の明記、監査役の選任等共進会の運営を改善していただきたいなどの評価を受けております。今後、補助金審査委員会の評価を踏まえ、ＪＡやその他関係団体と密接な協議・調整を行い、また当補助金交付要綱に関しても必要に応じて見直しを図ってまいります。決算書については、うるま市補助金とその他の団体負担金の区分を明確にし、監査においてはＪＡを中心に事務局の農政課も監査・監督にかかわり、適正な運営を図りたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝）　お答えいたします。　文化協会補助金について、平成30年度の補助金審査の総合評価はＣ評価で、効率化、コスト削減の方向で見直しとなっております。具体的な総合評価の理由及び事業に対する意見としましては、チケット購入額が年々減少し、先細りの懸念があることや若者が積極的に参加して発表できるようなイベントの実施、ＳＮＳ等による広報などが挙げられ、若い世代が参加できるような活動内容の見直しについて積極的に働きかけていただきたいとのことでございました。審査結果を受けての対応としましては、イベントのチケット販売数の向上に向け、チラシのデザインを工夫するなど集客を意識した取り組みを行った結果、今年度実施した３事業全てが前年度比約25％上回る来場者数を記録しております。また、ＳＮＳ等を使っての広報については、公式アカウントを開設し、若者が参加できるような魅力ある情報の発信に努めております。イベントそのものの見直しにつきましては、文化協会との連携を密にとり、事業の効率化を図るとともに、先進地事例の調査・研究のほか、創意工夫を凝らした事業計画の立案、実施に取り組み、うるま市の文化活動の活性化や後継者育成に努めてまいります。　続きまして、各種団体育成費補助金について。平成30年度の補助金審査で総合評価はＣ評価で、効率化、コスト削減の方向で見直しでありました。対処方針としましては、昨年度において近隣市町村の団体補助金状況などを調査し、対象団体の定義や補助期間の設定等を検討し、新たな補助金交付要綱の制定に向けて取り組みながら、本市の課題解決のために生涯元気で長生きするための方策としまして、スポーツ振興を初めとする各種団体育成費補助金の交付のあり方について考えてまいります。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　再確認して質問した項目が目に見える現状が見えてきました。今後とも補助金審査委員会の答申について、注視をしていこうと思っています。審査結果の概要ですけれども、うるま市における補助金等のあり方について、市民目線で審査を行うために、当委員会が設置をされ、今回で13回目の審査となりました。市民の立場から補助金等を確認していくことは行政改革として大変重要なことであり、補助金等が設定された趣旨や時代の流れの中で本当にそうしているのか、常に検証していく必要があると言っています。審査委員の８人の先生方が５回も会議を開いて行っておりますので、担当部局は真摯に受けとめていただきたいと思います。それからフォローアップの評価ですけれども、うるま市社会福祉協議会については、「一定の改善は見られる。しかし、補助金額が大きく恒常的に市が関わっていく団体であることから、今後も定期的な審査を行っていきたい」と。うるま市与勝地下ダム土地改良区補助金は、「未収金を改善するために具体的な目標を立てて取り組んでいる為、効果的な取り組みが行われていると評価する」。文化協会補助金については、「情報発信を促すだけではなく、若者が参加できるイベントへの見直しを行うよう、委員会として意見した」ということであります。各種団体育成費補助金、市畜産共進会運営補助金の両補助金に関しては、「交付要綱の見直し、補助金の課題改善について、取組のスピード感が足りていないと考える。次年度以降も改善が行われているか引き続き注視をしていきたい」ということです。ぜひ担当部局は、答申を踏まえてもっと団体と協議していただきたいと思います。 ○議長（幸地政和）　暫時休憩します。　　休　憩（１１時１３分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時２８分） ○議長（幸地政和）　再開します。　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　では次に、大きい項目２について伺います。　11月１日にうるマルシェが１周年を迎えました。30億円の多額の費用をかけて施設整備をし、オープンとなりました。費用対効果、それから当初の基本理念とか、来場者の予定、そういうことの計画はあったと思います。それについての検証が必要だと私は思いますので、今回取り上げてみました。この１年間の経過と結果の報告をお願いしたいと思います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　うるマルシェは、「食を通じてうるま市を元気にする」を基本理念に農水産業の活性化、農水産物によるにぎわいと地域コミュニティーの創出、農産物を活かした観光誘客と周辺観光地との連動などを基本方針により整備を行っております。整備計画では、初年度の来場者数は約69万3,000人、営業収入目標は６億5,800万円を想定しておりました。平成30年度の実績は29万4,000人、売り上げ３億6,700万円になっております。目標額を大幅に下回った理由につきましては、オープンが11月となっており、５カ月間の実績となったことでございます。なおオープンから１年間の実績といたしましては、平成30年11月の開業から令和元年10月末までの売り上げが約８億7,000万円となっており、オープン３年目の目標値の８億4,900万円を上回っております。そのうち令和元年度の農水産物の生産者売り上げは約１億2,000万円であり、うちうるま市産については5,722万円であり、約48％となっております。また生産振興のためにオクラの日やマンゴー日などの農水産物の消費拡大イベントを積極的に行うなど、農水産物の消費拡大に協力をしております。今後はさらにうるま市生産の割合をふやし、市内事業者がうるマルシェを利用して所得向上につながるよう生産拡大、販路拡大に指定管理者と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　１年１年、毎年の検証は必要だと思います。またいろいろなデータを入力して今後の取り組みや次期指定管理の選考の参考にもなると思います。しっかり管理していただきたいと思います。同僚議員から以前、うるま市の農水産のことを聞かれたときには市内の農産物が20％という低いパーセントだったのですごく気になっていたものですから、今回48％ということで、約半分近くまでうるま市の農水産物が販売されているということです。うるま市の農水産物収穫がさらに拡大し、生産者の意欲が高まることを期待しております。　次に、大きい項目３点目です。うるま市の産業基盤整備計画基本構想が降ってわいて、石川庁舎周辺整備事業にも大きなかかわりを持ってきておりますので、石川庁舎周辺だけにちょっとこだわって質問を投げております。うるま市産業基盤整備計画基本構想の策定の経緯と考え方について。また事業達成までの年度計画等について伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　うるま市産業基盤整備計画基本構想については、各産業重点誘導エリアの設定及び経済波及効果の高い製造業、物流関連産業、観光業における新たな産業集積可能性の検討や地域の特色に対応した産業集積のあり方について策定をしております。石川庁舎周辺につきましては、交流人口を拡大する産業の拠点として位置づけ、石川ビーチから金武湾港石川地区を利用したマリーナ機能の検討、商業・宿泊施設の誘導や親水空間の整備等について検討を行っております。　また、実施時期につきましては、短期から長期まで設定を行っており、石川庁舎周辺整備については、短期から取り組むべき対象地区として位置づけております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　うるま市産業基盤整備計画基本構想についてお伺いをしました。　次に、関連各部との調整役となるのは、多分企画部がなると思います。予算の面もありますので、企画部の所感について伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　お答えいたします。　当該基本計画が策定されれば、今後の石川庁舎周辺整備の方向性が見えてくるものと考えております。企画部といたしましても経済部や関連各部と連携・調整しながら石川庁舎周辺の跡利用に向けた取り組みを多角的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　関連課との会議等が行われると思いますけれども、どのような事業推進会議を計画しているのか伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　議員御質問の事業推進会議につきましては、関連課へのヒアリング実施や関係課長による幹事会、外部委員を含めた検討委員会を設置し、進めているところでございます。今後、整備内容や事業期間、予算規模等についても幹事会、外部委員会等を通じて推進してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　石川庁舎周辺にはいろいろ施設がありまして、体育施設もあります。体育施設の活用についてもちょっと聞いておきたいということで、これは教育委員会のほうに投げかけてありますので、石川体育施設の活用について教育委員会の所感を伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝）　お答えいたします。　石川庁舎周辺の体育施設である石川野球場（エナジックスタジアム石川）、石川体育館等は、市民の健康増進や各種スポーツの競技力向上などに日々利用していただいております。また、スポーツ少年団の少年野球、サッカー、バレーボール、空手などの日ごろの活動の場としても活用されております。生涯スポーツの観点からも地域の方が健康づくりに活用できるよう今後も既存施設機能を最大限に生かしていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　先日、松田久男議員からもスポーツコンベンション等を挙げて、石川の体育施設は大変コンパクトにつくられていて、とても有効な施設だということをおっしゃっておりました。さらに前回の定例会で施設の耐用年数等を聞いたら、約17年間から20何年という耐用年数が残っていますので、できる限り市民の健康増進のためにも体育施設はずっと活用して、今後もさらに活用してもらいたいということで思っております。　それではこれまでも石川庁舎周辺整備ということで、石川公園整備事業、それから市道石川白浜線改良工事等についても一般質問をしてまいりました。今回、うるま市産業基盤整備計画基本構想のお話が出てきましたので、今後、これについてどういう取り組みなのかを伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　石川公園の再整備につきましては、現在、策定を進めていますうるま市産業基盤整備計画基本計画と関連することからその動向を踏まえ、関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。また、市道石川白浜線については、うるま市産業基盤整備計画基本計画を踏まえた事業スケジュールを検討するとしておりましたが、近隣に大型商業施設の開業も控え、増加が予想される交通の流れを把握し、うるま市産業基盤整備計画基本計画とは切り離した整備の必要性を検証する必要があることから、当該道路を含む石川地域の交通量推計業務を実施中であり、その調査結果をもとに予備設計を行うなど次の段階に進めていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　来年の夏には（仮称）石川サンエーもオープンするということで、今、急ピッチで工事が進められており、多くの来場者が見えるということで、とても気にしているのがやはり道路の交通網がひどくなるのではないかということで、今、参事からの答弁で市道石川白浜線についてはうるま市産業基盤整備計画基本計画とは切り離して、整備をしていくとのことですので、できるだけ早目の整備をしていただきたいと思います。市道石川白浜線は、石川公園ともかかわりを持っていますので、公園整備もあわせてできるだけ早目に整備をしてもらえたらということで思っております。　それでは最後の６番目になるんですが、漁港方面までそのうるま市産業基盤整備計画が入るのかということでちょっと見てみると、石川のプールの裏側に大きなといいますか、広大な整備をされた土地がありまして、そこはどういう管理がされているものかというのが気になっておりました。石川港周辺、石川漁業協同組合の背後のフェンスで囲まれた広大な整備地がありますけれども、その管理がどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（幸地政和）　総務部長。 ◎総務部長（宮城為治）　御質問の整備地につきましては、昭和50年代に天願桟橋水域等周辺漁業用施設設置助成事業により整備された施設でございまして、船だまりとして整備されております。昭和62年に当時の石川市長が石川漁業協同組合に無償で管理委託し、現在に至っているところでございます。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　その敷地内に工事現場の大きなプレハブがまだ建っておりまして、多分もう工事は終わったんだけれども、その野放し状態になっているし、またその一角に数年前から工場なのか、事務所なのかわかりませんけれども、作業小屋が建てられています。これについてもどういう経緯で建てられたのか、当局が把握しているのか再質問として伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和）　総務部長。 ◎総務部長（宮城為治）　お答えいたします。　同敷地内にある建物等につきましては、その敷地の管理を石川漁業協同組合に管理委託していることから同組合に対し、当該建物等が建てられた経緯等を確認し、必要な対応を求めていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　伊波　洋議員。 ◆１５番（伊波洋議員）　ぜひ漁業協同組合とも協議をして指導・助言もしていただきたいと思います。　今回、３件の一般質問をしました。一番補助金の問題もそうですけれども、うるま市産業基盤整備計画基本構想の話が出てきまして、石川庁舎周辺の全体がそのうるま市産業基盤整備計画基本構想になるのかという予想もして、とても心配しております。まだ耐用年数も17年から20何年残っていますし、長期に使える施設ですので、有効活用しながらうるま市産業基盤整備事業を検討してもらえたらと思っております。以上、３件一般質問しました。答弁ありがとうございました。 ○議長（幸地政和）　次の質問者、名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　こんにちは。会派希望の会、最後の質問者であります。よろしくお願いいたします。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問してまいりたいと思っております。　このあやはし館の指定管理については、６月議会から取り上げてまいりましたけれども、きょうはぜひ執行部の皆様には簡明かつ前向きな答弁をいただいて、いい正月を迎えたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。正月と言えば思い出すんですが、いつも我が名嘉眞家では、三線を出してウタタイモータイやるわけですが、その中で必ず歌うのが十番口説なんですね。これはうちの長兄がクヮウマガンチャーニムルシラシナイといかんということで必ずそれを歌えということでやるんですが、その一説をちょっと７番目でありますけれども、七番　七十ヌ　トゥシナラバ　ムヌグトゥサマザマ　ウミワシティ　ラクユクヌムシウムシルヤという歌があります。その前にもまたとてもいい歌がありますけれども、これはまた次回に紹介していきたいと思います。私も七十の年になって、もちろんもう来年は後期高齢者ですけれども、ラクユクヌムシウムシルヤという生き方をしていきたいと思っておりますので、ぜひきょうは前向きな御答弁をお願いしたいと思っております。　それでは１点だけ通告してありますけれども、あやはし館の指定管理についてお尋ねをいたします。あやはし館の指定管理については、これまでもう再三申し上げてきましたけれども、私が一番懸念しているのは、いわゆる活性化がいまいち見えない。むしろちょっと停滞しているのではないかという思いで、このあやはし館はうるま市にとっては観光の拠点としても大変重要なところでありますし、まして海中道路というのはもう本当に全国にもほとんど例のないすばらしいものでありますので、ぜひともこれをＰＲして、そしてそこが活性化してうるま市の観光もこれからますます振興すればいいという思いでありますので、よろしくお願いいたします。　活性化しない理由は幾つかあると思うんですが、やはり現状を見てみますと、その要因として考えられるのがいわゆる入居企業と指定管理者が別々になっているということもあって、なかなか連携がうまくいかないと、表玄関が閉まってしまって後ろのレストラン、食堂等の営業時間がどうしても限られてくるとそのようなのもその他にもいろいろありますけれども、それが一番の要因ではないかと思っております。　それで質問いたしますけれども、当局もいろいろ指定管理者と入居企業との間に入って協議を進めるということを皆さん、前の議会でも答弁しておりましたけれども、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　指定管理者と１階特産品販売所の入居企業との協議につきましては、これまで数回担当課も間に入って協議を行っておりますけれども、現在、協議が進んでいない状況があります。今後も担当課が積極的に調整会議の場に参加して協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　余り前に進んでいないということですが、ここまでもう２カ年余りこのような状態が続いておりますので、なかなか当事者同士では話はうまくいかないだろうと思っております。そういう意味ではもっともっと具体的な事例を出してこういう形で連携できないかとか、具体的なものを出して両者がどこまで協力し合えるかというものをひとつ当局のほうでも具体的に連携できるような具体案をつくって、提示をして、協議をして進めていかないともう前に進まないのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは質問２番目の防火管理システムいわゆる館内放送、緊急の場合にどうしても必要な館内放送あるいは防火監視盤、これが指定管理者の事務所にない。入居企業の事務所にあるということで、これについてはもう消防のほうからもこれは改善をしないといかないという指導を受けておりますけれども、そのことについてはどのような対応をしているのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　御質問の防火管理システムは、現在、１階特産品販売所入居企業の事務所に設置をしておりますので、指定管理者や入居企業と協議し、緊急時の立ち入り等で対応をしていきたいと考えております。また、将来的には防火対策につきまして、現在の状況が適切でないため、１階特産品販売所入居企業の事務所移転も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　当局もそのことについてよく認識をしていらっしゃるということです。事務所の移転と言っても、これもやはり結構なかなかすぐはできないものだろうと思いますけれども、万が一と言いますか、もしこの災害あるいは火災などが起こった場合には非常にやはり何といいますか、今の体制では責任を問われかねないという状況にもなるやもしれませんので、ぜひいろいろと善処策を講じていただきたいと思っております。　それでは質問３つ目です。（株）あやはしの登記上の所在地についてお伺いいたします。
   ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　１階特産品販売所の入居企業の登記上の所在地につきましては、平成28年度の指定管理者公募の際に提出されておりますが、その際の登記上の所在地についてはあやはし館と同じ住所となっております。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　実は私も資料はもらっているのですが、この資料の中には平成17年に変更というのがあるんですが、聞くところによると…。ちょっと再質問抜かしていますので、このあやはし館の登記簿上の所在地、これは私の手元の資料で「うるま市与那城屋平４番地」となっております。これはいわゆるあやはし館の番地なんです。そこということになっております。それでちょっと再質問いたしますけれども、このあやはし館にいわゆるそこに住所があるわけですけれども、これはいつごろ、いわゆる設立当初からそこであったのか。それとも途中で変更されたのか、そのことについてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　１階特産品販売所の入居企業の設立時点の登記上の住所は把握はしておりませんが、平成17年４月１日より現在の住所に変更されております。これは合併に伴う住所表記変更と考えております。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　そうすると設立当初の住所を確認できていないということですが、これは調べればすぐわかることではありますけれども、私もその時点のものは資料を持っておりませんが、この公の施設に民間会社が登記簿上の所在地をその公の施設のほうにするということについて私もよくわかりませんが、法的な問題はないか、そのことについてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　本市といたしましては、議員御案内のとおり入居企業の登記簿上の所在地が現在もあやはし館を所在地として法人登記を行っている場合の法律上の問題がないかの確認は現在とれておりませんが、対外的な誤解を招かないよう入居企業と協議し、登記上の所在地についても適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　私も本当によくわからないので、これがそれでいいのかどうなのかよくわかりませんけれども、ちょっと疑問は残っているわけなんです。まして今指定管理者でもありません。一入居企業ですから、現状もやはりそこにあるということです。指定管理者であるならばそれでいいのかと思ったりもしますけれども、今指定管理者でもない一入居企業ですがそこに住所があるということ自体、ちょっと疑問が残りますので、この件についてはぜひ皆さんも調べて、やはり適正でないということであれば善処していただきたいと思っております。　関連いたしましたあと２点ほどありますのでそこまでやりましょう。前日、会派の同僚議員から質問がありまして、答弁をいただいております。この（株）あやはしの収支の件であります。これは私も議会前で取り上げたことがありますけれども、収支報告がなされていないということは問題ではないかということで質問いたしましたけれども、今回同僚議員への答弁で平成27年度の収入支出は管理業務運営のみ記載を求めていたという答弁がありましたけれども、普通ならば指定管理は自主事業についても、ほかの施設も収支報告をされているわけですが、それは管理運営業務のみの記載を求めていたということです。なぜその自主事業の収支報告をそこに指示をしなかったのか。何かそこに覚書か、やらなくてもいいとかいう覚書あるいは協定書などもあるのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　収入支出の管理運営状況につきましては、当時の指定管理者に確認を取りましたところ、当時はうるま市の担当課より管理運営業務のみに係る収入や支出を求められたということを伺っております。また、覚書等は交わされておらず口頭のみの指示と伺っております。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　今の件については私はやはりそのどの課がどの職員がやったのかわかりませんけれども、ちょっと適切ではないなと。明らかにおかしいです。先ほどもうるマルシェのものがありましたけれども、うるマルシェの中で市内の生産物等がどれぐらいのパーセントなのかという報告がありました。やはりこのあやはし館においても、この指定管理業務仕様書にきちんとうたわれているわけなんです。その中に特産品販売所の事業内容として、そこに市内業者が生産または販売する食品、加工品、工芸品等の特産品の展示販売をすること。売場面積は30％以上常時確保すること。こういったものが全部あるわけなんです。しかし、皆さんそこでその特産品販売所の売り上げがどれだけ上がっているかということが上がってこなければ、そのうち市内の生産物そういったものは一体何％だったのかというのが恐らく今までわからない状態だと思うんです。だからこれはどう見てもおかしいということで、これについてはぜひ平成25年、平成26年、平成27年もそうですけれども、ぜひ精査をしていただいて、仮に過去のものであっても、何％ぐらいのものがやられているのか、市内の生産物など扱っているか。そして売り上げは幾らなのか、そのことについてはぜひ精査をする必要があると思っております。どうぞこの件について所見を求めます。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　議員御案内のとおり管理運営業務のみならず仕様書においても売り場面積の約30％以上を市産品販売コーナーとして常に確保できるよう積極的な市産品の販売に努めるとありますので、市内生産品の売り上げ等を精査する必要があり、今後は収支等の資料を提出してもらい確認をしていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。　暫時休憩します。　　休　憩（１２時０４分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１３時２９分） ○議長（幸地政和）　再開します。　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　それでは、午前に引き続き質問をさせていただきたいと思います。　まず質問４です。平成28年度、うるま市が直営しているときの入居企業の使用料についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　平成28年度におけるあやはし館使用料につきましては、年額840万2,000円、月額約70万円となっております。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　全体の使用料ですから月額約70万円、現在、特産品販売店にかかわるある施設で約39万円ですから、それではこの使用料の明細を御案内お願いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　１階特産品販売所、これは休憩コーナーも含めますが、346平米で31万1,400円。レストランは126平米で11万3,400円。食堂は99平米で８万9,100円となっております。パーラー、てんぷら店につきましては、所有している図面にはなく合併前に旧与那城町においての取り扱いが不明であったため、使用料には含まれておりません。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　いわゆる旧与那城町時代からこのてんぷら店、パーラーについては結局は見逃されていると言いますか、使用料が計算されていないということです。やはりこれはもう今現時点では気づいてやはりおかしい。ちゃんと１平米幾らというのがあるわけですから、そのやはりパーラーとか、てんぷら店の増築部分についてもそれはきちんと規則にのっとって使用料を支払うべきではないかと思っておりますので、しかもこのパーラー、てんぷら店についてももう文字どおりあることはわかっているわけですから、現実にそこで営業もしているわけですから、パーラーについてはかなりの売り上げもあると聞いておりますので、そこら辺は今後、しっかり指導して規則にのっとった使用料を取るべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは次、質問の５ですが、指定管理にかかわる条例だとか、あるいは規則いろいろ募集要項等がございますが、当局も見直しを検討していきたいという答弁はありましたけれども、やはり見てみますと条例については、施行規則についても私も目を通してみたんですが、ここは変えないといけないというのは一部なんです。しかし、この仕様書だとか、募集要項とかというのは明らかにこのままでまずいというものが結構ありますので、ぜひこのほうは見直さないといけないと思っておりますけれども、その見直しについて当局の所見をお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　条例、指定管理施行規則の改正につきましては、現時点では考えておりませんけれども、募集要項や協定書等につきましては、精査を行い見直しを視野に入れ、次回の指定管理公募の際に反映できるよう考えているところでございます。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　条例については一部指摘いたしますと、この開店時間というのがこれが明確にどういうことを言っているのかわからない。要するに７時から10時までとあるのを７時から10時まで開けなさいということなのか、10時以後はできませんという７時から10時までなのか、この辺は見方の解釈によっていろいろな取り方がありますので、やはり開店するのとまた営業時間というのもいろいろ違ってくるのかと思っていますので、この辺はやはり明確に誰が見てもわかりやすいように、今見ると10時までは開けないといかないんじゃないか、特産品販売店もというにも取られるし、いやいやレストランなんかも10時以後はできません。10時以内だったら何時でもいいのかというそこら辺もありますから、そこはやはり明確に直したほうがいいのかなと思ってはっきりわかりやすいように書いたほうがいいのかなと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。　それでは質問の６になりますが、次年度の入居企業についてですが、次年度の４月から新しいといいますか、今の契約が切れますのでまた次年度の４月からの入居企業をばんばん募集し、選定していかなければなりませんけれども、これも半年前には本来やらなくてはいけないということが今12月になってまだ決まっていないようですので、現在、どのような状況なのか、御案内ください。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　９月20日付で１階特産品販売所の入居企業よりあやはし館施設等利用許可申請書を申請しておりますが、指定管理者は申請書に対する回答を待つよう文書を入居企業に提出をしております。本市といたしましては、入居企業より提出された利用許可申請書や事業計画書等の資料で審査し、速やかに許可、不許可の通知書を市と協議して提出するよう指導をしているところでございます。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　今、現指定管理者のほうからも現在、議会でもいろいろ出てきている。また条例等の見直し等も検討していきたいという状況なので現時点ではその入居申込書、そのことについて今自分たちで判断ができないということで据え置きになっているという状況でしたけれども、皆さんはそれに対してそれを指導しているということですが、何といっても先ほども申し上げたようにこれ急がなくてはならないものだと思っているのです。現企業がもし継続して入るのであればさほど問題はないかもしれませんけれども、これが変わるということになった場合には残った３カ月で、この残務整理をしないといけない。店のそこから撤退する準備もしないといけないとなると、いろいろな問題が出てくるかと思うんです。ですから早急にやらないといけないということでお伺いいたしますが、これからもうすぐ手をつけないといけないわけですから、選定に当たって、この皆さんの考え方はどういう考え方か。あるいはまたこのタイムスケジュール、いつまでにはもう決めないといかんとか、そういう考え方とスケジュールについて御案内ください。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　許可申請書を指定管理者が審査し、速やかに市と協議をいたしまして、提出するよう現在、指導しているところでございます。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　まだ指導しているところですけれども、私はもうこれは急ぐ必要があると思っておりますので、ぜひ力を入れてお願いしたいと思っております。　それではもう最後の質問になりますが、いろいろこれまで申し上げてきたんです。いろいろ課題がある、条例等の問題あるいはその開店時間の問題等々、あるいは指定管理者と入居企業との連携の問題とか、いろいろありました。また収支報告書が出ていないとかということもあって、いろいろ問題があったんですけれども、やはり私が思うのにひとつ提案もしながら質問したいと思うんですが、何と言ってもこのあやはし館を活性化させるためには私はこの特産品販売所と後ろのレストランもいろいろ含めて、指定管理者とがもう一体化しなければ現状のような状態がまた続くだろうと思っております。次、新しい指定管理者が来ようが、新しい入居企業が入ろうが、これが別々の状態であるとなかなかうまくいかない。どちらも会社ですから利益を追求するわけですから、この前、（株）あやはしの役員の皆さんにも聞き取りいたしました。どういうことを今お考えか、あるいはどういう状況なのかということを会派で聞き取りしました。いろいろ話し合ったけれども、うまくいかない。でも私たちは協力する気持ちは十分あります。これからまた当局は先頭に立って、中に入ってやっていただければそれは話し合いは十分可能ですということは申し上げてはいたんですが、今申し上げたように私はやはり一体化しなければならないと思っております。それでまずいろいろ要項等の見直しも何もいろいろ問題がありますが、それを今はさておいて、まず今やるべきことは次の入居企業の３年間というものを今の指定管理者の期限の２カ年後とあわせて、いわゆる次、どこの企業が入ろうが２カ年とすると。そして２カ年とした時点で次に指定管理者を募集するときにはそれを特産品販売店も含めてプレゼンテーションをやってもらって活性化を図っていく。これを本当に真剣に考えていただきたい。これがずれてしまうと今回、またあと３年とする、また同じような状況になってくると思っていますので、何としてもこの活性化を図るためにも今やるべきことをまず入居企業を早く決めないといけない時期に来ているわけですから、これをまず期限をとりあえず２カ年とする。その間にあと２カ年ありますから、実質募集するまでには１カ年半、半年前にはやらないといけませんから、その間に条例とかあるいは募集要項とか、あるいはこれからのどういう形がいいか、皆さん検討していただければいいと思っています。ですからとりあえず次の入居企業がどこが入ろうが限度は２カ年にする。そのことについては、どういうお考えか御案内お願いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　御質問の利用期間につきましては、担当課と指定管理者、それと入居企業で協議をし、３年を超えない範囲での許可申請を出すものと考えております。次期指定管理者公募の際に、１階特産品販売所と一体化で公募することも考え、これは議員御提案あるのはうるマルシェ方式だと考えておりますけれども、うるマルシェ方式も踏まえ指定管理者と同じ終了期間２カ年とすることを考えているところでございます。 ○議長（幸地政和）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員）　ありがとうございました。２カ年で考えていく。そしてその特産品販売所も含めて公募するというのも考えていきたいという前向きな答弁をいただきましたので、何とか私もいい正月ができそうであります。では執行部の皆さんも、いい正月を迎えてください。では一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長（幸地政和）　次の質問者、下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　皆さん、こんにちは。本日最後の質問者、新政・公明の下門でございます。今定例会は大きな項目６項目通告してありましたが、１点目の地下ダム管理用道路については先日の同僚議員が行った質問と全く同じ内容でございましたので、割愛いたします。　それでは議長の許可を得ましたので、残りの５項目について一般質問を行います。　大きな１点目として浜比嘉海岸等の浸食対策及び崩落岩石の撤去についてでございます。浜比嘉島の比嘉区ムルク浜への進入路の一部に浸食被害があると自治会から情報提供がございました。現場を確認したところ、海に面した部分が波風により浸食され、一部道路部分が海側へ崩落しておりました。早目に対応しなければますます浸食が拡大していく可能性がございます。浸食で土の流出が起きると環境汚染が起きて漁場やモズク漁などにも悪影響を及ぼす可能性がありますから、安全な道路環境と豊かな自然環境保全の観点からも早急に対応対策を講じていただきたいと思いますが、当局の所見を伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　御質問の箇所は、浜比嘉島のムルク浜やホテル浜比嘉島リゾート入り口から南へ伸びる市道勝連７－５号線ののり面部分であり、状況としましてはムルク浜入り口付近から約55メートルの地点で長さ５メートルにわたり岩が風化や浸食により崩落しております。市といたしましては、次年度に復旧方法などについて専門コンサルトを交え対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　早目の対応をお願いいたします。　次に、崩落岩石、岩の撤去についてですけれども、平成30年11月20日付で比嘉区自治会からうるま市長宛にがけ地崩壊による落石対策についての要請が提出されております。この落石については、私が消防へ連絡を入れてドローンを使って調査をしていただいた経緯があります。その当時、迅速な対応していただきました消防職員の皆様、そして防災担当の皆さんには感謝をしております。本当にありがとうございました。その岩を縦が約３メートル、横６メートル、高さ６メートルの岩の塊であり周辺岸壁には複数の亀裂も確認され、崩落箇所の周辺には１メートル程度の石も複数散乱していると報告されており、危険な状況であると言えます。山頂付近から崩れ落ちた岩石は、現在も山の急斜面の頂上付近にあることから地震や豪雨で地盤が緩み、数十トンの岩が突然麓へ向かって滑落すると急斜面ですから相当な勢いで麓の民家まで到達するなどの被害が懸念されております。またその崩落現場の北北西27メートル付近には、比嘉区の防災避難通路の最上部にある記念広場があり、そこから麓に向かっている避難通路や民家や道路などもあることから長期に放置されたままでは地域住民は安心して生活がおくれないと不安がっています。早急な対応対策が必要であると考えておりますけれども、当局の所見を伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　平成30年11月20日付、比公発第142号で要請がありましたがけ地崩壊については、同年８月17日及び８月30日に防災担当部局から情報提供が経済部にございました。落石については土地所有者の管理責任において対処されるべきとの理解のもと、林務関連を担当する経済部農政課において当該崩壊箇所が保安林指定箇所と想定されたため、保安林を所管しております沖縄県森林管理課の出先機関である南部林業事務所へ照会し、沖縄県主体による治山事業・農山漁村地域整備交付金を活用して対処できないか問い合わせをしているところでございます。南部林業事務所からの回答は、今後の被害は否定できないが、治山事業等の活用については保全対象となるものが墓地等であること。作業用通路の確保など費用面での課題もあり、治山事業として事業採択の可能性は低いとの回答でございました。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　南部林業事務所の回答にもございますように、今後の被害は否定できないというのであればなおさら対応を急ぐ必要がありますけれども、個人の責任でやるというのは大変厳しい状況であると想定できますので、ぜひ土地所有者を含めながら県側とも協議を重ねて早急な対策をお願いいたします。　次に、大きな項目２点目に移ってまいります。公園等の補修、修繕、整備についてでございます。私は平成29年９月定例会でもうるま市与那城農村環境改善センターに隣接する饒辺農村公園の遊具整備などについて質問いたしました。そのときの経済部長の答弁は、平成28年度で公園台帳の整備が整い、今年度都市公園等遊具定期点検委託業務を８月に発注しており、その結果を踏まえ早目の補修や新設への取りかえに順次対応してまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。その後の進捗状況と今後の対応を伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　遊具の点検につきましては、平成28年度、平成29年度、平成30年度に実施をしており、平成30年度の点検結果ではすべり台、２連シーソーが異常ありで使用継続は不可。２連ブランコについては、危険性の高い異常ありで、使用継続不可といった結果が出ていることから現在は使用を禁止し、撤去中でございます。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　私はいつもこのように言うんですが、本来の公園の機能を維持すべきであり饒辺地区にある唯一の公園であることから子供たちを含めた農業集落居住者等の憩いの場です。農村の子供たちが楽しく憩える公園としても遊具の更新ができないか、もう一度伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　饒辺農村公園は、農林水産省補助の農村総合整備モデル事業で農業集落居住者の憩いの場を提供する目的で整備された公園でございます。饒辺農村公園の現状は認識しているところでございますけれども、議員御提案の遊具の更新につきましては、現在のところ農林水産省補助がなく厳しい状況と認識をしているところでございます。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　本市には現在、饒辺農村公園、そして照間農村公園、上原農村公園、宮城農村公園、池味農村公園、伊計農村公園の６カ所の農村公園があります。厳密にいえば９つになるんですけれども、そこで６農村公園について。当初の公園台帳と比較して現況を伺います。また、豊原農村公園、前原農村公園、高江洲農村公園の取り扱いと維持管理についても伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　６公園につきましては、農村総合整備モデル事業実施計画により遊具が設置されたようですが、現在は饒辺農村公園と上原農村公園の２公園にしか遊具はございません。上原農村公園のコンクリート製すべり台は使用継続不可との点検結果が出ております。　豊原農村公園、前原農村公園、高江洲農村公園につきましては、都市公園として位置づけされており、維持管理につきましてはうるま市公園等里親制度を活用し、各自治会が対応しております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　次に、農村公園を含めた公園について、これまでの点検及び維持管理体制についてどのように行っていたのかをお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　全公園を対象に年１回、専門業者による点検を実施しており、その結果をもとに延命化が図られる遊具については補修や修繕を実施しております。都市公園の遊具の更新につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用し、順次整備を進めておりますが、交付金の対象とならない遊具などもあることから都市公園全体の機能回復に至らない状況にあります。農村公園につきましては、補助等の財源がないことから遊具の更新や補修はうるま市単独費での対応となり、限られた予算の中で市民が安心・安全に公園が利用できるよう保全に努めているところであります。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　今回、饒辺農村公園の遊具も撤去されます。また、上原農村公園については、本当に跡形もないような農村公園でございましたので、ちょっと管理が不十分だったのかと思います。この農村公園等の現況を受けて、今後の整備方針及び維持管理などの取り組みについて、当局の所見を伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　農村公園の今後の取り組みについて、遊具の更新につきましては、多額の費用を要することから補助事業の活用は不可欠と考えておりますが、先ほど答弁いたしましたが、農林水産省の補助メニューがないため、関係部署と調整を図りながら他の補助事業の活用ができないか検討をしてまいりたいと考えております。　維持管理につきましては、先ほど都市建設部長が答弁したとおり年１回、専門業者による点検の結果に基づき延命化が図られる遊具については補修・修繕をうるま市単独予算で実施をしているところでございます。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　平成27年度に豊原農村公園の遊具が更新されたと記憶をしているんですけれども、間違いないでしょうか。また、更新時は農村公園だったのか、それとも都市公園法に基づく公園に位置づけられていたのか、その辺を伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　豊原農村公園の遊具につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき補助金を活用し、平成27年度に更新をしております。更新時、都市公園法に基づく公園として位置づけされております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　饒辺農村公園、上原農村公園、伊計農村公園等も豊原農村公園のように遊具の更新整備が可能なのか。また、どのような条件をクリアすれば可能となるのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　遊具の更新に補助金を活用するには、都市公園としての位置づけ、公園施設長寿命化計画の作成、事業計画や遊具の現存などの要件を満たす必要がありますが、現在、上原農村公園以外の農村公園は遊具等が設置されていない状況にありますので、補助事業の活用は厳しいものと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　撤去する前にそういった対策をとっていただきたかったと思います。確認のために今度伺いますけれども、石油貯蔵施設立地対策等交付金は石油貯蔵施設の周辺の地域における住民福祉の向上を図るため、特に必要があると認められる公共の施設で石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を図るために交付される交付金ですけれども、農村公園の補修、修繕、遊具の更新などにも活用できるのか伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を図るために交付される交付金であります。同交付金交付規則第10条で、事業費は工事費、用地費及び補償費、調査設計費、附帯雑費となっていることから、議員御質問の修繕や補修、遊具更新は対象にならないものと考えております。また、同条においては基金造成費についても明記されておりますが、その中の施設整備基金は施設の新設増設に対しての基金造成であり、また維持補修基金につきましては、同交付金により整備した施設のうち破損等が発生している施設の機能の維持・回復を図るために行う事業と限定されております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　交付規則の第２条、第４条あたりに公共用施設とかがありまして、また別表には都市公園やスポーツまたはレクリエーションに関する施設などが列挙されておりました。また、さらに備考欄には本来、国からの補助メニューにはない事業に充当されるべき交付金等の趣旨の文言があったので、充当できると思っていたんですけれども、非常に残念です。　もうひとつ確認します。農村公園を含めた公園等の維持管理、運用等を行う場合が条例や規則で定める必要があるのか伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　公園を管理するに当たり、条例や規則を定める必要があり、農村公園につきましても都市公園条例等を準用しております。都市公園法第２条の３「都市公園の管理は、地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が行う」と規定されております。都市公園の管理とは維持、修繕、災害復旧等の事業行為、公園施設の設置、管理許可、専用許可等の法律行為、適切な利用を促進するための運営管理等、都市公園の機能を維持し、適正な利用を増進するために行われる一切の行為と定義されております。うるま市におきましては、都市公園法同施行令及び施行規則の定めによるほか、うるま市都市公園条例及び施行規則を定め、維持管理に努めているところであります。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　農村公園の維持管理は、都市公園条例等を準用という形をとっているようですけれども、現況を確認すると維持管理に関して非常に厳しい現実がうかがえます。公園全般に言えることですけれども、公園条例等を遵守し、今後はしっかりと維持管理に努めていただきたいと思います。そこで今後の維持管理の考え方と取り組みを聞かせてください。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えします。　維持管理課におきましては、都市公園、農村公園、漁港公園、その他の公園で計107カ所を管理しており、遊具などの補修・修繕・更新につきましては、先ほどから答弁しておりますように補助金の活用や市単独費をやりくりし、対応している状況にあります。今後も限られた財源ではありますが、その中で鋭意努力し、効果的な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　現在、うるま市では合併後の均衡ある発展と言っているものの、公園整備においても都市部と農村部で大きな格差が感じられ、さまざまな公共施設等においてもそのような感がうかがえます。今以上の格差是正の取り組みが早急に必要であると考えています。伊計島や宮城島の子供たちは学校統廃合が行われたことで気軽にいつでも遊べる環境がなくなってしまい、不足しているのが現状であります。農村地域で生まれ育つ子供たちにも公園で遊ぶ権利があります。ですから都市部の子供たちのようにいつでも気軽に遊べる遊具などが充実した公園を整備し、提供すべきであると考えています。公園等で遊具を使って遊ぶことは、体力の増進、バランス感覚、思いやりの心など集団生活に必要なものを遊びの中でさまざまなことを学んでいくと思います。都市部と農村部の生活環境、生活基盤の格差是正と均衡ある発展の観点、そして農村地域の活性化のためにもしっかりと公園整備等もやるべきです。特に島嶼地域では移住・定住者や若者が定住しやすいように生活環境の整備や改善をしていくことも必要でしょう。そこでしつこいようですけれども、可能性はゼロではないので、最後に農村部の住民や子供たちのためにも伊計農村公園、上原農村公園、饒辺農村公園等の遊具を含めた整備に早急に取り組んでいただきたい。それがどうしても時間がかかるならせめて離島区の宮城学童クラブと隣接した宮城中央公園へのコンビネーション遊具などを整備していただき、今後、しっかりと取り組んで農村の子供たちにも夢を与え、活力ある地域づくり、地域活性化に取り組んでいただきたいと思います。市長、この際、合併特例債を活用して、格差是正と子供たちが公園の遊具で遊ぶ権利の保障の観点からも遊具の設置に取り組んではいかがでしょうか。当局の所見を伺い、この件は閉じます。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　繰り返しになりますが、農村公園の伊計農村公園、上原農村公園、饒辺農村公園の今後の取り組み、遊具の更新につきましては、多額の費用を要することから補助事業の活用などが必要不可欠と考えております。先ほど答弁いたしましたように農林水産省の補助メニューがないため、各関係部署と調整を図りながら、他の補助事業の活用等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　御質問にありました宮城中央公園につきましては、長寿命化計画に基づき遊具の更新に取り組みたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。
   ◆１９番（下門勝議員）　次に、大きな項目３点目、防災・減災行政について伺います。　最初に福祉避難所について伺ってまいります。平成27年２月定例会でも質問いたしましたが、福祉避難所の必要性については災害による死者の死因にあると言われており、地震災害の場合、地震災害が原因での圧死よりも意外なことに被災後の避難生活における震災関連死が多い場合があるようです。平成７年の阪神淡路大震災では死者総数6,442人のうち14.6％の940人が避難生活中に亡くなられた。震災関連死であるというデータもあります。しかし、福祉避難所が本格的に導入された平成19年の中越沖地震の統計では同等県、同等の規模の地震で比較したところ震災関連死は３分の１程度減少したとのデータがあり、その有効性と必要性が認められた福祉避難施設です。福祉避難所は高齢者、障害者等であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とするものを収容するものであると定義されており、災害基本法にも救助に関して市町村の責務であるとなっておりますことから、本市も今後は福祉避難所の指定について、いざというときに備えていただきたいとこれまで訴えてきました。あれから４年が経過いたしましたが福祉避難所の整備について、その後の取り組みと進捗状況を伺います。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　お答えいたします。　福祉避難所の設置につきましては、一般の避難所とは別に用意する必要があり、現在、健康福祉センター「うるみん」と具志川ドームの２カ所を福祉避難所に指定しております。不足する場合は、被災地以外の社会福祉施設の指定のほか、民間賃貸住宅等を避難所として借り上げるなど多様な避難所の確保に努めることになっております。新たな福祉避難所の指定については、現在、福祉部のほうで社会福祉施設等のリストアップを行っております。新たな指定には至っておりませんが、社会福祉施設等との福祉避難所に関する協定の締結に向けて取り組んでおります。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　取り組みが少し鈍いように思いますが、東日本大震災のときでさえこれまでの震災の教訓を生かしきれない状況があったようで、やはり平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立って、福祉避難所についてもしっかりと早く取り組む必要があります。福祉避難所を整備してからも大変です。福祉避難所の課題としては、災害が発生した場合、うるま市として要配慮者を滞在させるために必要な居室を可能な限り確保する必要があり、要配慮者は災害時において高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等が想定されることから一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置して受け入れ体制を整えながら、そして何らかの特別な配慮をする必要があるということです。このようなことからも早急に福祉避難所の整備や事前指定を行い、十分な収容施設を確保するなど事前に備えていく必要があります。また、それらを担う人材の確保など課題も多くあり事前に計画をしっかりと立てる必要があります。そこで事前に備えることの大切さは十分に認識していると思いますが、いざというときに備えた実効性ある取り組みにするには、今後、どのような取り組みが必要で、どう取り組んでいくのかを当局の所見を伺います。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　お答えいたします。　まず初めに、避難行動要支援者の避難支援につきましては、地域住民や自主防災組織並びに民生委員等の協力を得て、避難情報の伝達、安全な場所への避難誘導のほか、安否確認を行う必要があると考えております。　次に、避難生活への支援につきましては、避難行動要支援者の避難状況や生活状況を把握し、必要な福祉対策のニーズを検討し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供することができるよう備えが必要と考えております。また、福祉サービスの持続的支援についても福祉サービス提供者等と連携を図り、可能な限り通常の福祉サービスが継続されることも重要と考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　それでは与勝地区や石川地区には福祉避難所がありませんが、地震や津波災害に福祉避難所となる健康福祉センター「うるみん」や具志川ドームで収容できる想定人数と本市での要配慮者及びその他の特に配慮を要する被災者の想定人数をお伺いいたします。また、要配慮者等の福祉避難所への誘導計画もあわせてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊）　お答えいたします。　福祉避難所として指定おります健康福祉センター「うるみん」の面積は7,572平方メートルで、約243人の要配慮者の受け入れが可能と考えております。また、具志川ドームは4,479平方メートルの面積を有しており、約660人の要配慮者の受け入れが可能と考えております。２カ所の福祉避難所を合わせますと約903人の収容人数になると考えております。　次に、本市の要配慮者及びその他の特に配慮を必要とする方の想定人数ですが、具志川地区約１万3,100人、石川地区約3,900人、与勝地区約4,000人、合計２万1,000人となっております。なお、この数字は障害者、高齢障害者など重複した数字であることから実質要配慮者の数はこの数値を下回るものであります。　要配慮者の福祉避難所への移動計画につきましては、福祉避難所は一般的な避難所では生活に支障を来すことが想定される方を受け入れる二次的な避難所であります。そのため災害が発生し、または発生のおそれがある場合において、指定避難所に避難してきた方で、福祉避難所の対象となる方は家族、知人などの支援者の協力のもと、福祉避難所へ移動することになります。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　要配慮者の人数と収容人数の格差が大き過ぎてちょっと不安になるんですけれども、災害時には福祉避難所へ避難してくる被災者は要配慮者やそれ以外の地域住民や新たに要配慮者になってしまう被災者など避難者の人数はいま以上に逆にふえると想定できます。そのようなことからも福祉避難所の整備拡大や医療的な器具の課題を含め、資器材や備蓄物資などさまざまな観点から総合的に備えておく必要があります。災害はいつ起こるかわからないことから与勝地区や石川地区への福祉避難所の整備も早急に取り組み備える必要があると思いますけれども、当局の所見を伺います。 ○議長（幸地政和）　福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊）　お答えします。　福祉避難所の指定につきましては、現在、福祉部のほうで社会福祉施設等のリストアップを行い、福祉避難所に関する協定の締結に向けて取り組んでおります。その協定が整い次第、新たな福祉避難所の指定を行っていくこととなります。また、一般避難所においても、１区画また１室を福祉避難スペースとして割り当てるなど実用的な運用も検討してまいります。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　早急に取り組んでください。　次に、一時避難場所を含めた福祉避難所も全部含めた避難所施設において、地震、津波、火災、台風、豪雨、竜巻など災害の重複など特に地震や津波被害時に避難していきます。そこで台風や豪雨などが同時に発生した場合の対応方針なども事前に対策を立てて備えていく必要があると考えています。どのような対策計画があるのかを伺いますが、例えば避難所に避難したときに、外に仮設トイレをたくさん設置する。そういうときに台風の場合にはどうすべきなのかとか、例えば地震が起きて、窓ガラスが全部割れたときにそこに避難してくる。それの対応はどうするのかとか、その近くで火災が起きて、その熱風、そして煙の風向きであって煙が来るとか、そういったいろいろな想定ができると思うんですが、その辺のことを伺います。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　お答えいたします。　避難所を指定するに当たり、基本的な考えとして津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域を除くほか、耐震耐火構造である公共施設25カ所を指定してございます。議員御質問の暴風警報や大雨警報中の避難所間の移動については、危険を伴う場合があります。その判断は慎重に行われるべきものと考えております。移動することで命の危険があると判断するなら満員の避難所であってもその場にとどまる判断も必要かと考えております。また、屋外用仮設トイレの設置や使用は大雨警報中や暴風警報中の設置は厳しいものがございます。そのため屋内専用の簡易トイレ、通称ラップポンと言われておりますが、その簡易トイレの設置を予定しております。屋内専用の簡易トイレは水を使わず熱圧着によって排せつ物を１回ごとにラップすることで後処理の手間もなく被災地でトイレの困った場合にも活用されるものでございます。避難所における生活環境に注意を払う必要もまたございます。避難所の長期化に応じたプライバシーの確保状況や入浴施設の設置、利用頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、また暑さ、寒さ対策の必要性及びごみ処理の状況など避難者の健康状況や避難所の衛生状況の把握に努める必要もあるかと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　去る11月28日に沖縄県中部病院感染症内科・地域ケア科、副部長の高山義浩先生の大規模災害時の感染症と健康管理についての講演がうるみんでありました。その講演において、いざというときのための備えの一つとして医療的ケアが必要な方など生命維持装置の必要資器材の確保、そしてその運搬などの訓練の必要性、また避難所での介護職や看護師等の専門的なスキルを持った人材が食料の配給役をするのではなく、適材適所で働けるような人材配置計画の重要性、そして配食については傷みやすい食材のほうから先に配給しがちでございますけれども、栄養バランスを考えた食事の提供が重要であること。さらに一時避難所を含めた避難所生活の中で仮設トイレの設置場所等を水源の上流部に設置すると、被災時や最後の復興後の水源の環境汚染に悪影響になることや避難所生活での仮設トイレまでの雨対策、障害者用のトイレは車いすなどの障害者が優先されるルールづくりの大切さ。また大人用おむつや生理用品等の置き場所の配慮などストレスを軽減させるためのルールづくりなどさまざまなことを教えていただきました。それから地域防災計画にある職員参集やボランティア、救助隊の状況も最少人数、最悪を想定して対策を講じておく必要があることも学びました。実際に大規模災害が発生した場合、防災拠点に参集するはずの役所職員など家庭状況により介護者、病気、けが、小さい子供、家族などを残して緊急参集できない場合もあります。なるほどということがたくさんあり勉強になりました。私なりに思ったことは支援部隊等がいないなら、来ない、できない、仕方ないではなく、いないなら、来れないなら、できにくいならこう対策をしていこう、でなければならないと思います。仕方なかった、想定外であったということを極力減らせるように支援部隊等の最少人数を想定した取り組みもしっかりと行うべきであると感じました。また、災害発生時に難しい選択に迫られる役所職員など、どこまで責任を負うかなどしっかりとマニュアルへ明記すべきであり、それが命を守ることにつながると思います。最後に当局のトータル的な所見を伺い、この質問を閉じます。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　お答えいたします。　いつ発生するかわからない災害に対して、自分自身や家族または市における被害を最小限にとめるためには、平常時からの備えと非常時の迅速で適切な行動が必要になってまいります。そのためにも市民一人一人が災害に対する知識や想像力、災害発生時の判断力や行動力の向上を図っていくことが重要と言われております。いつか必ず発生するであろう災害に日ごろからの備えを万全にし、災害時には迅速かつ円滑な災害対応が行えるよううるま市地域防災計画に基づき取り組んでまいりたいと思います。議員いろいろな御提言ありがとうございました。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　次に、大きな項目４点目、消防行政についてお伺いします。119番通報システムの広域化、一元化から３年が経過いたしました。36市町村でしたか。そこでお伺いしますが、予算の削減効果及び人的配置等の効果、メリットについてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　消防長。 ◎消防長（諸見里朝弘）　お答えします。　当該119番通報システム、いわゆる高機能消防指令センターシステムの設置費用の面からお答えいたしますと、本市が参画する沖縄県消防通信指令施設運営協議会とは別に単独で運用している同規模他市が設置した予算状況につきましては、おおむね５億8,500万円余の総事業費と伺っております。一方、本市が共同整備、共同運用する当該システムに係る費用負担につきましては、１億8,300万円余となっており、４億円余の低廉化が図られております。あわせて沖縄県から消防共同指令センター整備促進補助金として財政面での支援をいただいております。　続きまして、人的配置等での効果、メリットについてお答えいたします。本市が同協議会に参画する以前の消防指令係員は計12人で運用しておりましたが、現在の共同運用に当たり、本市の職員数の割り当ては４人でございます。このようなことから８人を現場に配置することができましたので、消防体制の強化に寄与できたことがメリットと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　予算面では４億円余りで、人的なメリットとして８人の現場配置ができるということで非常によい成果が得られているようです。個人的には緊急体制については人命救助が優先であり、一元化によって119番通報から現場到着までの時間的ロスが発生してはいけないと思っています。１分１秒を争う緊迫した現場では時間ロスは人命救助に大きな影響がある場合もあるからです。そこでこれまで119番通報などで特に一元化したことが影響と思われる時間的なロスを生じた事例があるのか、お伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　消防長。 ◎消防長（諸見里朝弘）　お答えいたします。　119番通報を消防指令センターへ一元化したことにより時間的ロスを生じた事例といたしましては、通報者が場所をうまく伝えられないなど情報の不足により現場特定に時間を要した事例があったことを確認しております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　裏を返せば指令センターの方がかんが取れなくてできなかったということも一つの事例としてあるのではないかという思いもありますが、そこでもともとあったかもしれませんけれども、一元化しても緊急体制におくれが生じるなどのもしリスクがあるなら解消対策としてどのような取り組みをしているのか。また、必要かをお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　消防長。 ◎消防長（諸見里朝弘）　お答えいたします。　消防指令センターへの通報は、携帯電話からの通報が増加し、地理的にふなれな通報者が多く携帯電話の電波やＧＰＳ等を利用し、場所の特定を行っておりますが、電波状況や天候の状況により誤差があり、現場特定に時間を要する場合もございます。災害現場特定のための対策といたしましては、通報者に対し、市町村名からの住所の確認や地図データの更新、目標物の登録等を行っております。また、沖縄電力株式会社の電柱番号を地図データへ登録することにより現場特定が可能となっております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　電柱への番号の取り組みは大変いいことですけれども、電柱にある既存の番号札については文字が小さいこととか、そして電力とＮＴＴなどの電信柱が２つあり、どの番号を伝えればよいのか識別するまでに、また戸惑いが生じる可能性もあります。それから間違った番号を伝えてしまうリスクもあります。そこで電力やＮＴＴ、そしてコンビニ業界などと協力協定を締結する取り組みをして、誰でもわかりやすい119番通報専用の看板を地域をブロック化をして電柱やコンビニへ設置する取り組みをすることができないかと考えています。緊急事態の場所の特定がいち早くできるようになることは人命救助体制の向上へとつながります。今後、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、所見を伺います。 ○議長（幸地政和）　消防長。 ◎消防長（諸見里朝弘）　お答えいたします。　迅速な災害対応には、いち早い現場の特定が不可欠であり、議員御提言のとおり各関係機関との連携が大切になると思われます。本市から情報提供を行い、消防指令センター参画団体との会議におきまして、研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　次に、指令センター等で他市の職員が担当している場合の西原（いりばる）、そして西原（にしはら）、その間違えやすい名前、平安名、平安座、間違えやすい名前など勘違いしやすい名前など、その地名の対応はどうなっているのか。その取り組みについて伺います。そして、一元化にそのような間違えた事例が起きたことがあったのかもあわせてお聞かせください。 ○議長（幸地政和）　消防長。 ◎消防長（諸見里朝弘）　お答えいたします。　消防指令センターでは、県内14消防本部より職員を派遣しており派遣前の２カ月間にわたり新任研修を実施しております。誤認しやすい地名や難読地名に関しましては、消防指令センター内の住所検索及び地図検索システムへの名称登録等を行い誤った指令を出すことがないよう指令員研修等を行っております。本市にあっても同じ漢字名の地域がありますが、指令システム操作上では読み仮名入力となっており、間違った場所への指令がかかることはないと思慮します。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　最後に119番専用看板の件ですけれども、看板設置には多額の費用負担が生じると思いますけれども、アイデア次第ではその看板の一部を広告用に使えるスペースを加えるなどして、広告費用を活用することも可能であると私は考えています。人命救助に貢献できる看板広告ですから企業のイメージアップにもなり、受けもいいと考えています。電力、ＮＴＴ、コンビニもイメージアップになります。さまざまな会社に協力を呼びかけ社会貢献と宣伝効果、費用の捻出ができる一石二鳥以上はあると思います。本気に取り組んでいかがでしょうか。この提言について、最後に当局の所見を伺ってこの件は閉じたいと思います。 ○議長（幸地政和）　消防長。 ◎消防長（諸見里朝弘）　お答えいたします。　災害対応には迅速な現場特定や情報の収集が必要であり、消防指令センターが果たす役割も大きくなると思われます。議員御提言のとおり電柱やコンビニ等への看板設置方法や費用などを含め、指令センター及び参画団体や各関係協力会社等との協力の協議を行い、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　よろしくお願いします。　次、大きな項目５点目、教育・福祉行政についてお伺いしてまいります。平成27年２月定例会でも質問をいたしましたが、うるま市心身障害児就学指導委員は20人で構成されていると思いますが、現在の構成委員の人数と委員構成をお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　うるま市心身障害児就学指導委員数は、20人で学識経験者、医師、校長、美咲特別支援学校、泡瀬特別支援学校、沖縄高等特別支援学校、それぞれのコーディネーター、各小・中学校の特別支援学級担任の代表、養護教諭の代表、こども部、福祉部、指導課、それぞれの担当職員で構成されております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　本市の小・中学校での通常学級に在籍している発達障害児などの人数と特別支援学級の学級数の推移を伺います。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　発達障害児の正確な人数を把握することは困難ではありますが、文部科学省調査によりますと全体の約6.5％の児童・生徒が特別な教育的配慮を必要としているとの報告があります。本市におきましては、発達障害児を含め困り感のある児童・生徒につきましては、申請に応じて特別支援ヘルパーを配置しており、その対象児童・生徒数は過去３年間で平成29年度407人、平成30年度425人、令和元年度520人となっております。　また、特別支援学級数は、平成29年度82学級、平成30年度95学級、そして令和元年度109学級となっております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　最初に聞いた就学指導委員会において、過去３年間で特別支援学校等へ行くことが望ましいと判定された児童・生徒の人数と沖縄県の就学指導委員会の書類審査等で通常の学校へ行くことが望ましいと判定され、戻された人数を伺います。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　県立特別支援学校への入学を判定された児童・生徒数は、平成28年度はうるま市の判定10人に対し、沖縄県の判定10人。平成29年度はうるま市の判定14人に対し、沖縄県の判定14人。平成30年度はうるま市の判定21人に対し、沖縄県の判定19人となっております。平成28年度、平成29年度は全員が県立特別支援学校へと判定されましたが、平成30年度につきましては、２人が市立の学校へ就学することが望ましいと判定されております。なお、沖縄県の判定につきまして詳細な理由の説明は得ておりませんが、関係法令等に照らして適切に判定しているものと理解しております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　２人戻されたということに私はいつも不満を言っているんですけれども、本市の専門家を交えた就学指導委員が面談や生活状態を把握して一生懸命親身になって相談にのって、特別支援学校へ就学という判定を下しますけれども、沖縄県はその書類を見て戻すんですね。そういったことに本当に不満があります。　次に、福祉部関連について伺ってまいりますけれども、うるま市全体で多くの発達障害児等がいますが、特別児童扶養手当や障害児福祉手当など現在の受給状況と対象者となりうる条件等についてお伺いをいたします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　特別児童扶養手当についてお答えいたします。　令和元年11月末現在の受給者数は737人でございます。特別児童扶養手当は、県の給付事業となっており、身体や精神に特別児童扶養手当の支給に関する法律施行令別表第３に該当する程度の障害がある二十歳未満の児童を監護する父母もしくは養育者に対して、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当でございます。手続の申請場所は、市の窓口である児童家庭課にて行っております。パンフレットを用意して必要書類の案内を行い、あわせて障害児福祉手当等の案内も行っております。申請の際は戸籍謄本や診断書等を提出していただき、市が県へ進達を行い、県において審査された後、市を通して申請者へ認定通知書等の送付を行っております。 ○議長（幸地政和）　福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊）　障害児福祉手当についてお答えいたします。　令和元年11月末現在の受給者数は162人でございます。障害児福祉手当の対象者は、二十歳未満の在宅の方で著しく重度の障害状態にあるため、日常生活において、常時介護を必要とする方で障害を事由とする年金を受給している方や施設入所中の方は対象外となります。障害児福祉手当を受給する際には、所定の様式の診断書に必要書類を添付し、障がい福祉課窓口にて申請手続をする必要があります。なお、身体、知的、精神等の障害を対象としており、障害手帳の有無にかかわらず申請することができます。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　さまざまな手続などで役所に訪れてくる保護者に対して、直接申請手続の案内や諸手当の説明資料などの提供による制度の周知徹底をすることが支援へとつながると考えていますが、これまでの当局の取り組みと窓口での対応についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　特別児童扶養手当制度の周知につきましては、市ホームページへの掲載や現況届の案内を含め、市広報紙へ掲載を行っております。また、窓口での対応につきましては、特別児童扶養手当のしおりのパンフレット等で説明と同時に相談受付票にて具体的な必要書類の案内を行っております。その際には障害児福祉手当等の申請の可能性もあることから障がい福祉課への案内も行っております。今後、さらなる周知の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊）　お答えいたします。　障害児福祉手当のこれまでの取り組みにつきましては、市ホームページを初め、平成18年度から毎年、市広報紙へ掲載しております。　次に、窓口での取り組みにつきましては、各障害手帳交付時に諸サービスについて掲載したしおりを配付しております。また、障害手帳の有無にかかわらず随時窓口で相談にも応じており、制度周知に努めております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　各種制度の申請等については、親御さんなど養育者の中にも障害者差別解消法にある合理的配慮が必要な方がいることも想定できます。制度弱者の方への取り組みの一つとして特別児童扶養手当と障害児福祉手当は併給できないと勘違いしている方もいらっしゃることから、できる場合があることの周知徹底もお願いしたいと思います。また同制度の周知徹底もあわせてしっかりと手厚い対応ができないかお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊）　お答えいたします。　児童の父母もしくは養育者の中には制度が複雑で難しく合理的配慮が求められる方がいらっしゃることは認識しております。したがいまして、制度を説明する際には難しい表現やあいまいな表現は使用せず、できるだけ具体的で明確な説明を行うよう心がけております。必要に応じては申請手順や提出書類等について箇条書きにしたメモ書きを渡すなど窓口でも工夫し、合理的配慮に努めております。特別児童扶養手当受給者が障害児福祉手当に該当する可能性もあることから、児童家庭課では手続の際に障がい福祉課へ相談するよう市民に案内しており、また障がい福祉課からも児童家庭課へ案内を行っております。今後も制度周知のため、児童家庭課と障がい福祉課で連携を密にし、対応してまいります。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　しっかりと対応してください。お願いします。　教育委員会関連に戻りますけれども、学校での対応として特別支援学級の児童・生徒８人に対し、１人の先生で対応しているようですけれども、十分対応できているのか不安があります。トイレ支援、多動、さまざまな特性を持つ子供がいる中で、十分な安全確保及び学習環境が整えられているのか。また、生徒が９人にふえると２学級に分かれますけれども、現在、教室数は足りているのか。それらを含めて課題があるならお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　特別支援学級における１クラスの人数は法律により８人と定められております。学校では個別の指導計画、支援計画に基づき特別支援学級と協力学級との時間割を工夫することで、トイレ支援を含め児童・生徒の特性に応じた学習や支援を行っております。また、特別支援学級が増設される際は、学校施設課や学務課と連携した上で特別支援学級設置を決定しており、現在のところ特別支援学級教室の不足はございません。しかし、今後、特別支援学級対象者がふえ続けた場合、学校によっては教室の確保が難しくなる可能性はあるものと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　特性のある子供たちが多くいる中で、その８人体制という対応が十分なのかというのはちょっと不安がありますけれども、それから特別支援ヘルパーについては通常学級で気になる児童・生徒の苦手な教科や活動の支援をおおよそ10人の児童に対して、１人で対応しているようですけれども、きめ細やかな対応ができる体制であるのか、これについても課題があればお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　学校においては、児童・生徒の必要に応じたきめ細かな支援を行うため、特別支援コーディネーターを中心に支援スケジュールを作成して対応しております。特別支援ヘルパーの配置につきましては、申請のあった児童・生徒の人数や困り感の程度に応じて総合的に判断し、配置人数を決定しております。今後の課題としましては、対象となる児童・生徒がみずからできることをふやし、特別支援ヘルパーなしでも自立して学習できるための支援のあり方の研究も必要であることと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　次に、特別支援学級の先生と特別支援ヘルパーの資格について教えてください。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　特別支援学級を担当する教諭につきましては、特別支援学校教諭免許状を必要とする法令上の規定はないため、当該校種の教諭免許状で担任となることが可能となっております。また、本市の特別支援ヘルパーは、保育士、教諭の資格のほか介護、福祉関係の資格を有することが任用の条件となっております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　もう一つ少し確認させてください。本市の中で医療的ケア児への取り組み体制はどのようになっていますか。また、人数や支援体制についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　医療的ケア児への取り組みにつきましては、現在、対象者６人に対し、５人の看護師を配置しており１対１の体制を整えております。残り１人につきましても、任用作業を進めております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　医療的ケア児の受け入れもしっかりやっているということで、非常にありがたいことでございます。本市の学校では、発達障害児など配慮を有する子供たちが年々増加傾向にあります。特別支援学級や通級による指導は小・中学校の教諭免許状で担当することができますけれども、特別支援学校の教員は小学校、中学校、高等学校または幼稚園の教員免許状のほかに特別支援学校の教諭免許状を取得することが原則となっているようです。特別支援学校の教諭の免許状の取得のためには、さまざまな障害についての基礎的な知識、理解と特定の障害についての専門性を持っていることが必要であります。本市では特別支援学級担任の中には特別支援学校の教諭の免許状を持っていない方もいることから障害についての専門的な知識不足が懸念されるところです。個人的には子供たちを思うと、特別支援ヘルパーも同程度の知識と理解が重要であると思っています。今後は今以上にしっかりと課題を把握し、改善に取り組まなければならないと思います。障害者差別解消法にも障害者の権利利益を侵害することにならないよう当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと義務化されております。ですから私は専門性のある教員や特別支援ヘルパーの配置もいわゆる合理的配慮であると考えていることからしっかりと今後は改善すべきであると考えております。シャワー室、障害者用トイレ、施設のバリアフリー化、ノーマライゼーションなどの取り組みを含め、さまざまな課題があると思っています。これだけを多くの特性のある子供たちが通学する学校ですから全ての子供たちが安心・安全にしっかりと学べる環境にしていきましょう。当事者の子供たちの目線、視点から捉えると現体制は個人的にはまだまだ不十分な部分があるはずと思っています。現体制に満足せずに本当の意味で子供たちのストレスが極限まで軽減されるようきめ細やかな対応ができる体制となるようにもっともっと取り組む必要があると思います。大変厳しい課題ではありますが、必要なことですから全力で取り組んでもらうことをお願いいたします。最後にトータル的な当局の所見を伺い終わります。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　特別支援教育は、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援することを目的としており、その目的を達成するために児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するための適切な指導や必要な支援を行うことが重要となっております。このため各学校においては、特別支援教育に関する校内委員会の設置、特別支援コーディネーターの位置づけ等の支援体制を整備し、合理的配慮をもとに全教職員が一体となった組織的な取り組みを推進する必要があると考えております。教育委員会といたしましても、関係課と連携しながら施設の充実、整備等を含め、障害のある児童・生徒の自立と共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のため特別支援教育の推進を図ってまいります。また、議員御指摘のとおり特別支援教育の充実のためには、専門的な知識を持つ特別支援学校教諭免許を持つ教師による指導が望ましいものと考えております。本市の特別支援学級担任の免許所持率につきましては、正確な数値を調査してはおりませんが、悉皆研修の参加者名簿からは小学校で57.5％、中学校で69.2％が特別支援学校教諭免許を所持しているものと考えております。今後も免許所持者の配置について、沖縄県教育委員会に要望していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　下門　勝議員。 ◆１９番（下門勝議員）　ありがとうございます。これで私の一般質問を終わります。 ○議長（幸地政和）　以上で本日の日程は、終了しました。次回は、12月16日月曜日午前10時から会議を開きます。　本日は、これで散会します。大変御苦労さまです。　　散　会（１４時５７分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和元年１２月１３日　　　　うるま市議会　　　　　議　　　長　　幸　地　政　和　　　　　１８番議員　　又　吉　法　尚　　　　　１９番議員　　下　門　　　勝...